半期報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)経営成績の分析
① 概要
当中間連結会計期間における業績の概要については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
染色整理関連事業では、ファッション衣料の拡充に加え、非衣料分野、ニット商品、中東向け商品の成約に引き続き注力した。非衣料は微減となったものの、ニット商品は起毛・プリントの高付加価値品が伸び、中東向け輸出商品にも回復傾向がみられた。ユニフォーム関係は特注品に加え、備蓄用も回復の兆しがみられ、主力の婦人衣料関係は低価格指向が続いている中ではあるが、回復基調を辿っていることにより、売上高は前年同期比163百万円増の1,874百万円となった。繊維製品関連事業では、型紙製作販売が前年同期対比2百万円増、グレーディング機器販売が前年同期対比11百万円増となり、売上高は、前年同期比13百万円増の78百万円となった。以上の結果、売上高は、前年同期対比176百万円増加し、1,953百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
電気・ガス・染薬品の高騰はあったものの、売上高増により、売上総利益では、前年同期対比42百万円増加し235百万円となり、営業利益は、26百万円(前年同期は営業損失3百万円)となった。
④ 経常利益
賃貸費用や持分法による投資損失があったものの、雇用調整に伴う助成金収入や受取賃貸料等、及び前年同期のアレンジメントフィー48百万円なくなったことから、0.7百万円(前年同期は経常損失53百万円)となった。
⑤ 中間純損失
補助金収入10百万円あったものの、固定資産除却損6百万円、固定資産圧縮損9百万円及び少数株主利益9百万円があったころから、16百万円(前年同期は中間純損失46百万円)となった。
(3)財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比804百万円増加の6,145百万円となった。
流動資産は、受取手形及び売掛金が27百万円減少したものの、現金及び預金が38百万円、たな卸資産3百万円、その他が5百万円増加したことにより、前期対比20百万円増加し、1,402百万円となった。
固定資産は、減価償却費を55百万円計上したが、子会社の岐阜バイオマスパワーの発電設備投資で710百万円増加した結果、有形固定資産が前期対比760百万円増加し、4,528万円となった。投資その他の資産が前期対比1百万円増加し、186百万円となった。固定資産合計では前期対比784百万円増加し、4,739百万円となった。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比835百万円増加し、4,234万円となった。
これは、退職給付に係る負債が18百万円減少したものの、支払手形及び買掛金56百万円、未払金56百万円、有利子負債629百万円、その他109百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比31百万円減少し、1,911百万円となった。
これは、中間純損失の計上による利益剰余金の減少16百万円、繰延ヘッジ損失の計上24百万円が主な要因である。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りである。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、LNGを中心とした原燃料価格の高騰、為替の問題、また、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業部門を設け、木材突き板染色加工、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業等の新たな事業展開を図っていく。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間より117百万円増加の191百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前中間純損失の改善に加え、未払金の増加額、及び未払消費税等の増加額によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立すると共に、その技術を応用した新事業への模索を行うものである。