退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 3億7734万
- 2018年3月31日 -5.7%
- 3億5581万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 11:29
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 126,794千円 119,518千円 賞与引当金 26,712 22,891
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- c.資本の財源及び資金の流動性2019/03/28 11:29
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より119百万円増の582百万円の資金収入となっている。これは主に、未払消費税等の減少額57百万円、法人税等の支払額42百万円、賞与引当金の減少額10百万円、営業債権の増加額33百万円、退職給付に係る負債の減少額21百万円、持分法による投資益34百万円、未払金の減少額32百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が277百万円となり、減価償却費400百万円、アレンジメントフィー75百万円、役員退職慰労引当金の増加額7百万円、固定資産売却損2百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/03/28 11:29 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。2019/03/28 11:29
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2019/03/28 11:29
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要なヘッジ会計の方法