売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

2019/03/28 11:29

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ株式会社	1,211,882	染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社	796,712	発電事業
株式会社エネット	711,497	発電事業

2019/03/28 11:29

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。2019/03/28 11:29

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。2019/03/28 11:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、当事業の主力であるファッション衣料は、ニット関係の婦人ボトムは低調な市況の影響を受けて受注が減少したが、春夏商品でナチュラル・天然繊維というキーワードで麻ライク及び合繊と麻複合の新トレンド商品が順調に受注出来た。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新と新規顧客獲得で受注が増加した。中東民族衣装関係は、市況の悪化により低調に推移した。又、受注強化してきた非衣料の人工皮革は、コンシュマーエレクトロニクス関係の市況の悪化と発注側の用途転換により大幅な受注減となった。これらの落込み分を前述の新トレンド商品、ユニフォームでカバーを図ったが、提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比91百万円減(3.1%減)の2,868百万円となった。テキスタイル販売事業では、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業による商品開発強化によるファッション衣料の受注増に繋がったことにより、売上高は前年同期比51百万円増(57.0%増)の142百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途はモデル末期の生産調整と新規採用車の数量も伸びず受注減少となった。新規開発案件は増加するも量産に繋がらず、売上高は前年同期比12百万円減(20.3%減)の49百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比24百万円減(0.8%減)の3,164百万円となった。セグメント利益は前年同期比2百万円減(3.9%減)の69百万円となった。
発電事業

2019/03/28 11:29

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社では、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた50,724千円は「売上高」へ50,724千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。

2019/03/28 11:29

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた39,024千円は「売上高」へ39,024千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。

2019/03/28 11:29

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	染色加工	発電	その他	合計
外部顧客への売上高	3,164,663	1,519,643	39,024	4,723,330

2019/03/28 11:29

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、岐阜県瑞穂市において持分法適用関連会社である㈱バイオマスエナジー東海に賃貸する土地を所有している。
前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は39,024千円(売上高に計上)であり、賃貸費用は17,886千円(売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は39,024千円(売上高に計上)、賃貸費用は13,295千円(売上原価に計上)、提出会社の公衆道路用土地売却による固定資産売却損は2,677千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/03/28 11:29

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高
売上高	1,324,635千円	1,262,572千円
営業取引以外の取引による取引高

2019/03/28 11:29

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	株式会社バイオマスエナジー東海
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	879,569	812,445
税引前当期純利益金額	108,541	88,654

2019/03/28 11:29