訂正有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた39,024千円は「売上高」へ39,024千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。
(連結損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた39,024千円は「売上高」へ39,024千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。