有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「租税公課」の金額的重要性が高まったため、次のとおり、表示する費目分類の見直しを行っている。
前連結会計年度において独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「賃借料」2,639千円は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「その他」に含めていた「租税公課」は、当連結会計年度において独立掲記している。また、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた2,639千円、「その他」に表示していた125,465千円は、「租税公課」47,892千円、「その他」80,212千円として組み替えている。
当連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「租税公課」の金額的重要性が高まったため、次のとおり、表示する費目分類の見直しを行っている。
前連結会計年度において独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「賃借料」2,639千円は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「その他」に含めていた「租税公課」は、当連結会計年度において独立掲記している。また、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた2,639千円、「その他」に表示していた125,465千円は、「租税公課」47,892千円、「その他」80,212千円として組み替えている。