有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,584千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,081千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,943千円としており、変更前と比べて総資産が8,081千円減少している。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた8,166千円は、「建設仮勘定」788千円、「その他(純額)」7,378千円として組替えている。