営業外費用

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

2019/03/28 11:29

#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

2019/03/28 11:29

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社では、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた50,724千円は「売上高」へ50,724千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。

2019/03/28 11:29

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示する為に表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた39,024千円は「売上高」へ39,024千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた17,886千円は「売上原価」へ17,886千円組替えている。

2019/03/28 11:29