	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	126,794千円	119,518千円
賞与引当金	22,025	18,375
役員退職慰労引当金	5,154	6,548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	126,794千円	119,518千円
賞与引当金	26,712	22,891
役員退職慰労引当金	9,062	11,538

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動における資金収支は582百万円(前連結会計年度462百万円)となった。これは主に、未払消費税等の減少額57百万円、法人税等の支払額42百万円、賞与引当金の減少額10百万円、営業債権の増加額33百万円、未払金の減少額32百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が277百万円となり、減価償却費400百万円、アレンジメントフィー75百万円、役員退職慰労引当金の増加額7百万円、固定資産売却損2百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品移動平均法
仕掛品月次移動平均法
商品最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2019/03/28 11:29