訂正有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	126,794千円	119,518千円
賞与引当金	22,025	18,375
役員退職慰労引当金	5,154	6,548
工場移転減価償却費	193	142
投資有価証券評価損	3,977	3,977
減損損失	239,621	237,787
その他	14,157	12,615
繰延税金資産小計	411,925	398,964
評価性引当額	△367,863	△361,864
繰延税金資産合計	44,063	37,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,709	△2,293
固定資産圧縮積立金	△11,948	△11,948
特別償却準備金	-	△806
繰延税金負債合計	△13,657	△15,047
繰延税金資産の純額	30,405	22,052

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.3%	33.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.9
住民税均等割等	0.8	1.0
土地再評価差額金の取崩	101.9	-
評価性引当額の増減	△158.9	△6.4
繰越欠損金控除	△9.8	-
その他	△1.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.1	26.4