有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,225千円	4,574千円
退職給付引当金	157,404	137,625
賞与引当金	17,835	18,174
役員退職慰労引当金	13,598	12,862
工場移転減価償却費	368	263
貸倒引当金	448	430
投資有価証券評価損	4,064	3,977
減損損失	258,335	369,440
その他	9,357	14,541
繰延税金資産小計	468,638	561,890
評価性引当額	△468,638	△561,890
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,650	△1,354
繰延税金負債合計	△1,650	△1,354
繰延税金資産の純額	△1,650	△1,354

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.2%	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割等	2.7
評価性引当額の増減	△36.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.33%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.59%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は29千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,067千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しいる。