有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,373千円	50,887千円
退職給付引当金	124,644	132,011
賞与引当金	15,291	15,703
役員退職慰労引当金	10,453	12,182
投資有価証券評価損	3,976	3,976
減損損失	13,726	139,094
その他	14,597	13,447
繰延税金資産小計	198,063	367,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,373	△50,887
評価性引当額	△174,953	△316,415
繰延税金資産合計	7,736	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,667	△1,579
固定資産圧縮積立金	△30,040	△25,012
その他	△161	-
繰延税金負債合計	△31,868	△26,592
繰延税金資産または負債(△)の純額	△24,132	△26,592

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1
住民税均等割等	1.7
中小法人の軽減税額	△0.8
評価性引当額の増減	40.8
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8