有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	949千円
退職給付引当金	135,469	142,364
未払事業税	2,217	-
賞与引当金	35,870	35,881
役員退職慰労引当金	8,987	10,274
投資有価証券評価損	3,976	4,076
減損損失	113,088	72,812
その他	18,918	19,215
繰延税金資産小計	318,527	285,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△949
評価性引当額	△318,527	△284,624
繰延税金資産合計	△318,527	△285,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,168	3,134
固定資産圧縮積立金	△21,308	19,012
繰延税金負債合計	△24,476	22,147
繰延税金資産または負債(△)の純額	△24,476	△22,147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.5
住民税均等割等	0.5	1.0
税額控除	△1.5	△1.2
中小法人の軽減税額	△0.4	△0.9
評価性引当額の増減	△16.2	△25.9
抱合せ株式消滅差益	△6.4	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	0.5
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	6.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が546千円、法人税等調整額が469千円、その他有価証券評価差額金が77千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,940千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。