有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	119,518千円	111,984千円
賞与引当金	18,375	21,653
役員退職慰労引当金	6,548	8,194
工場移転減価償却費	142	105
投資有価証券評価損	3,977	3,977
減損損失	237,787	236,458
その他	12,615	12,740
繰延税金資産小計	398,964	395,113
評価性引当額	△361,864	△360,055
繰延税金資産合計	37,099	35,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,293	△2,722
固定資産圧縮積立金	△11,948	△11,948
特別償却準備金	△806	△644
繰延税金負債合計	△15,047	△15,315
繰延税金資産の純額	22,051	19,742

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.8%	33.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△2.0
住民税均等割等	1.0	1.2
税額控除	-	△3.2
中小法人の軽減税額	△0.8	△0.9
評価性引当額の増減	△6.4	△2.3
その他	△0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	26.4