有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	111,984千円	110,500千円
賞与引当金	21,653	26,758
役員退職慰労引当金	8,194	6,995
工場移転減価償却費	105	77
投資有価証券評価損	3,977	3,977
減損損失	236,458	235,317
その他	12,740	19,990
繰延税金資産小計	395,113	403,617
評価性引当額	△360,055	△364,617
繰延税金資産合計	35,057	39,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,722	△1,922
固定資産圧縮積立金	△11,948	△11,948
特別償却準備金	△644	△483
繰延税金負債合計	△15,315	△14,353
繰延税金資産の純額	19,742	24,646

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割等	1.2
税額控除	△3.2
中小法人の軽減税額	△0.9
評価性引当額の増減	△2.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4