有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	949千円	8,560千円
退職給付引当金	142,364	134,808
賞与引当金	35,881	37,196
役員退職慰労引当金	10,274	11,362
投資有価証券評価損	4,076	4,076
減損損失	72,812	45,694
その他	19,215	19,042
繰延税金資産小計	285,574	260,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△949	△8,560
評価性引当額	△284,624	△252,181
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,134	16,815
固定資産圧縮積立金	19,012	3,871
繰延税金負債合計	22,147	20,687
繰延税金資産または負債(△)の純額	△22,147	△20,687

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6%	34.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.4
住民税均等割等	1.0	1.4
税額控除	△1.2	-
中小法人の軽減税額	△0.9	-
評価性引当額の増減	△25.9	△45.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.5	-
繰越欠損の発生	-	10.7
その他	△0.2	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	△1.7