有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	23,983千円	15,373千円
退職給付引当金	116,679	124,644
賞与引当金	6,738	15,291
役員退職慰労引当金	8,723	10,453
投資有価証券評価損	3,976	3,976
減損損失	234,167	233,142
その他	10,328	14,597
繰延税金資産小計	404,597	417,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,983	△15,373
評価性引当額	△362,578	△394,369
繰延税金資産合計	18,035	7,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,252	△1,667
固定資産圧縮積立金	△14,899	△30,040
その他	△322	△161
繰延税金負債合計	△17,474	△31,868
繰延税金資産または負債(△)の純額	560	△24,132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。	33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△26.1
住民税均等割等		1.7
中小法人の軽減税額		△0.8
評価性引当額の増減		40.8
その他		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.8