建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/06/23 9:58

#2 事業の内容

発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
不動産賃貸事業については、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。
事業の系統図は、次のとおりである。

2020/06/23 9:58

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/23 9:58

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	360千円	-千円
機械装置及び運搬具	276	-

2020/06/23 9:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5,721千円	506千円
機械装置及び運搬具	21,360	3,547

2020/06/23 9:58

#6 報告セグメントの概要（連結）

「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
「不動産賃貸事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。

2020/06/23 9:58

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)工場財団の組成(本社、穂積工場)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	298,261千円	291,026千円
機械装置及び運搬具	108,205	87,156

(2)根抵当(本社、穂積工場)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	79,059千円	54,234千円
機械装置及び運搬具	23,409	13,303

(3)個別担保(穂積工場、売電債権)

2020/06/23 9:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少は、その他設備40,000千円である。2020/06/23 9:58

#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、前連結会計年度については、該当事項はない。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
遊休資産	岐阜県瑞穂市	建物及び構築物	2,954
		機械装置及び運搬具	17

当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社ステープル加工事業建屋新設に伴い、撤去のため使用が見込まれない資産について、正味売却価額をゼロと評価し、帳簿価格を減額している。

2020/06/23 9:58

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、提出会社の用水路土地取得によるものである。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、賃貸している建物の減価償却によるものである。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2020/06/23 9:58

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2020/06/23 9:58

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/23 9:58