	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	96,948千円	98,750千円
無形固定資産	7,503	7,731
計	104,451	106,482

2020/12/17 10:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末の設備未払金の支払等により現金及び預金が639百万円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が251百万円、有価証券が200百万円減少したことにより、前期対比1,083百万円減少し、2,564百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比127百万円増加し、6,714百万円となった。無形固定資産が前期対比6百万円減少し、10百万円となった。投資その他の資産は、前期対比3百万円増加し、447百万円となった。固定資産合計では前期対比124百万円増加し、7,173百万円となった。
(負債合計)

2020/12/17 10:19

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2020/12/17 10:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/12/17 10:19