半期報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、2019年度末に中国で発生した新型コロナウイルスの世界的パンデミックの影響により、東京オリンピック開催の延期、外出自粛や休業により経済活動が抑制状態となり国内経済が急速に悪化し極めて厳しい状況となっている。
繊維業界においては、昨年実施された消費税増税による消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大による商業施設の休業などにより衣料消費の大幅な低下と受注活動が停滞したことで、先行きが見通せない厳しい状況が続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じながら、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。特に、コロナ禍での対応として衛生加工商品開発、防災関係に注力すると共に、ITを利用した商品提案及び事務効率化、ECビジネスなどに注力した。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りである。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比959百万円減少し、9,738百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比892百万円減少し、6,917百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比66百万円減少し、2,821百万円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,964百万円(前年同期比18.9%減)、営業損失77百万円(前年同期 営業利益232百万円)、経常損失13百万円(前年同期 経常利益237百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失83百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益147百万円)となった。
なお、従来、報告セグメントとして「不動産賃貸事業」を開示していたが、当中間連結会計期間より経営管理単位の見直しを行い、「染色整理関連事業」及び「発電事業」に区分を変更している。この変更に伴い、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより百貨店を中心に消費が大幅に低下し、ファッション衣料、企業別注ユニフォーム、中東民族衣装、人工皮革の全てで大幅な受注減となり、織物の染色加工等での売上高は前年同期比391百万円減(25.3%減)の1,154百万円となった。テキスタイル販売においては、ファッション・カジュアル関係の新規顧客獲得と新商品開発が受注に繋がり、売上高88百万円と前年同期比18百万円(27.4%増)の増収となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は受注が大幅に減少し、他用途での受注増でカバーを図るも、売上高は前年同期比4百万円減(17.5%減)の19百万円となった。
以上の結果、売上高は前年同期比378百万円減(23.0%減)の1,267百万円、セグメント損失(営業損失)は170百万円(前年同期 営業利益5百万円)となった。
発電事業
発電事業においては、安定した設備稼働の中、8月の2号機竣工にあわせ年次定期点検を5月に実施したことで売上高は前年同期比78百万円減(10.1%減)の697百万円となった。セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少と定期点検にかかる修繕費が増加し、133百万円減(58.9%減)の93百万円となった。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比456百万円減(18.9%減)の1,964百万円となった。
営業損失は77百万円(前年同期 営業利益232百万円)となった。経常損失は13百万円(前年同期 経常利益237百万円)となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、83百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益147百万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比749百万円減の1,513百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は41百万円(前中間連結会計期間363百万円)となった。
これは主に、税金等調整前中間純損失が28百万円、減価償却費が181百万円、営業債権の減少が251百万円あったものの、法人税等の支払が106百万円、営業債務の減少が105百万円、賞与引当金の減少が61百万円、未払消費税の減少が47百万円、未払金の減少が36百万円あったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△1,043百万円(前中間連結会計期間△228百万円)となった。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が210百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,226百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は360百万円(前中間連結会計期間57百万円)となった。
これは主に、長期借入金の約定返済が162百万円、リース債務の返済が60百万円あったものの、設備資金及び運転資金として長期借入金175百万円及び短期借入金428百万円の調達を行ったことによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)、発電事業を営んでいる。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	911,729	80.5
	編物の染色加工	80,748	49.6
	不織布の染色加工	146,732	70.3
	木材突き板染色加工	19,078	82.5
	計	1,158,289	75.8
発電事業	売電収入	697,426	90.7
合計		1,855,716	80.8

(注)1 金額は販売価格によっている。
2 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
染色整理関連事業	織物の染色加工	813,527	59.6	196,844	43.0
	編物の染色加工	43,453	27.0	6,400	53.5
	不織布の染色加工	143,358	69.9	17,076	136.0
	木材突き板染色加工	19,078	82.5	-	-
	テキスタイル販売	88,262	127.4	-	-
	その他	5,070	67.5	-	-
	計	1,112,752	60.8	220,320	45.7
発電事業	売電収入	697,426	89.9	-	-
合計		1,810,179	69.4	220,320	45.7

(注) 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	929,317	79.1
	編物の染色加工	80,748	49.6
	不織布の染色加工	144,930	69.5
	木材突き板染色加工	19,078	82.5
	テキスタイル販売	88,262	127.4
	その他	5,070	67.5
	計	1,267,409	77.0
発電事業	売電収入	697,426	89.9
合計		1,964,835	81.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東レ株式会社	640,039	26.4	452,562	23.0
テス・エンジニアリング株式会社	391,673	16.2	341,210	17.4
株式会社エネット	357,300	14.8	337,368	17.2

3 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比959百万円減の9,738百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末の設備未払金の支払等により現金及び預金が639百万円減少したことに加え、受取手形及び売掛金が251百万円、有価証券が200百万円減少したことにより、前期対比1,083百万円減少し、2,564百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比127百万円増加し、6,714百万円となった。無形固定資産が前期対比6百万円減少し、10百万円となった。投資その他の資産は、前期対比3百万円増加し、447百万円となった。固定資産合計では前期対比124百万円増加し、7,173百万円となった。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比892百万円減少し、6,917百万円となった。
これは、有利子負債が360百万円増加したものの、設備未払金の減少等により未払金が948百万円減少したことに加え、営業債務が105百万円、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が61百万円減少したことが主な要因である。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比66百万円減少し、2,821百万円となった。
これは、親会社株主に帰属する中間純損失83百万円の計上により、利益剰余金が減少したことが主な要因である。
2)経営成績の分析
(売上高及び営業損失)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比456百万円減少し1,964百万円となった。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社における受注減により、195百万円減となった。また、発電事業では、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて定期点検にかかる修繕費が増加し、62百万円増となった。以上の結果、前年同期比132百万円減の1,828百万円となった。
販売費及び一般管理費は、役員報酬が5百万円増加したものの、給料手当が7百万円、役員退職金が11百万円減少したことにより、前年同期比13百万円減の213百万円となった。
以上の結果、営業損失は、77百万円(前年同期 営業利益232百万円)となった。
(経常損失)
助成金収入が68百万円あったものの、営業利益の減少により、13百万円(前年同期 経常利益237百万円)となった。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
上記のほか、固定資産除却損15百万円、法人税等38百万円、非支配株主に帰属する中間純利益15百万円により、83百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益147百万円)となった。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業開拓部では木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の発電事業においては、2020年8月より第2発電所の営業運転を開始したことを踏まえ、当中間連結会計期間以降安定操業、安定販売を図っていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」の設備投資計画等については、重要な変更はない。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。
なお、当中間連結会計期間の連結売上経常利益率は△0.7%(前中間連結会計期間9.8%)となっている。
e.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更している。
詳細は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注意事項(追加情報)」に記載のとおりである。