半期報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いるが、米中間の貿易摩擦激化による海外経済の減速や資源国の地政学的リスク、国内では自然災害の発生や消費税増税など景気の先行きは依然不透明な状況が続いている。
繊維業界においては、消費動向の変化によるファッション衣料の低迷や人手不足、働き方改革対応などによる生産コストの上昇、特に中国の環境規制や化学工場の爆発事故による染料の異常高騰もあり利益を圧迫する厳しい状況が続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、5S活動強化よる不良損失削減、工場設備更新による生産性向上と省エネルギーなど経費削減に積極的に取組むと共に、染料など原材料の高騰に対する加工料金改定に取り組んできた。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りである。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比436百万円増加し、9,395百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比238百万円増加し、6,652百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比198百万円増加し、2,742百万円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,421百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益232百万円(前年同期比34.3%増)、経常利益237百万円(前年同期比45.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益147百万円(前年同期比155.2%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を中心に順調に受注確保でき、ユニフォーム関係も、企業別注ユニフォーム大口物件受注と官需関係の回復もあり大幅な受注増となった。中東民族衣装や非衣料分野についても受注増となった。生産面では人手不足や、特定設備への加工集中による生産効率低下などが課題となったが、織物の染色加工等での売上高は前年同期比115百万円増(8.1%増)の1,546百万円となった。テキスタイル販売においては、ファッション・カジュアル関係、ユニフォーム関係ともに、機業場との協業などで継続した商品開発強化により売上高69百万円と前年同期比12百万円(22.7%)の増収となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は採用車輛の受注が計画より減少し、他用途でのスポット受注に努めたが、売上高は前年同期比2百万円減(8.1%減)の23百万円となった。
以上の結果、売上高は前年同期比136百万円増(8.4%増)の1,653百万円、提出会社の穂積工場での染料高騰に対する加工料金改定に取り組むと共に省エネ、設備更新による生産性向上に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は36百万円増(前年同期 営業損失△18百万円)の17百万円となった。
発電事業
発電事業においては、安定した設備稼働の中、売上高は前年同期比1百万円減(0.2%減)の757百万円となった。セグメント利益(営業利益)は、燃料消費構成の変化と燃料単価ダウンにより燃料費が減少し、31百万円増(18.2%増)の205百万円となった。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、売上高は、前年同期比5百万円減(33.5%減)の11百万円、セグメント利益(営業利益)は、8百万円減(49.6%減)の8百万円となった。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比129百万円増(5.6%増)の2,421百万円となった。
営業利益については、59百万円増(34.3%増)の232百万円となった。経常利益は73百万円増(45.0%増)の237百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、89百万円増(155.2%増)の147百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益272百万円(前年同期比86.6%増)が増加したこともあり、前年同期比166百万円増の2,262百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は363百万円(前中間連結会計期間263百万円)となった。
これは主に、税金等調整前中間純利益が272百万円となり、減価償却費179百万円、営業債権の減少額82百万円、未払金の減少額104百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△228百万円(前中間連結会計期間△853百万円)となった。
これは主に、定期預金の払戻による収入296百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出244百万円、定期預金の預入による支出が277百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は57百万円(前中間連結会計期間△130百万円)となった。
これは主に、長期借入金の約定返済133百万円、社債の償還9百万円及びリース債務の返済50百万円があったものの、設備資金として長期借入金250百万円の調達を行ったことによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)、発電事業、不動産賃貸事業を営んでいる。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	1,133,276	105.6
	編物の染色加工	162,818	107.8
	不織布の染色加工	208,617	139.5
	木材突き板染色加工	23,122	91.9
	計	1,527,834	109.2
発電事業	売電収入	757,136	99.8
不動産賃貸事業	不動産賃貸収入	-	-
合計		2,284,971	105.9

(注)1 金額は販売価格によっている。
2 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注状況及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
染色整理関連事業	織物の染色加工	1,365,450	119.5	457,613	163.4
	編物の染色加工	161,032	105.7	11,971	78.4
	不織布の染色加工	205,207	131.3	12,558	55.3
	木材突き板染色加工	23,122	91.9	-	-
	テキスタイル販売	69,298	122.7	-	-
	その他	7,511	138.1	-	-
	計	1,831,621	119.0	482,142	151.6
発電事業	売電収入	757,136	99.8	-	-
不動産 賃貸事業	不動産賃貸収入	-	-	-	-
合計		2,588,758	112.7	482,142	151.6

(注) 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	1,174,695	104.0
	編物の染色加工	162,818	107.9
	不織布の染色加工	208,617	139.5
	木材突き板染色加工	23,122	91.9
	テキスタイル販売	69,298	122.7
	その他	14,936	107.6
	計	1,653,490	108.4
発電事業	売電収入	757,136	99.8
不動産賃貸事業	不動産賃貸収入	11,088	66.5
合計		2,421,715	105.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東レ株式会社	532,235	23.2	640,039	26.4
テス・エンジニアリング株式会社	398,828	17.4	391,673	16.2
株式会社エネット	353,524	15.4	357,300	14.8

3 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比436百万円増の9,395百万円となった。
流動資産は、受取手形及び売掛金で82百万円減少したものの、現金及び預金172百万円、有価証券99百万円、流動資産その他70百万円それぞれ増加したことにより、前期対比261百万円増加し、3,623百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比276百万円増加し、5,331百万円となった。投資その他の資産は、投資有価証券で92百万円減少したこともあり、前期対比97百万円減少し、417百万円となった。固定資産合計では前期対比175百万円増加し、5,771百万円となった。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比238百万円増加し、6,652百万円となった。
これは、未払金104百万円減少したものの、未払法人税等52百万円、有利子負債107百万円、リース債務93百万円、流動負債その他72百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比198百万円増加し、2,742百万円となった。
これは、非支配株主持分54百万円、利益剰余金147百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
2)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比129百万円増加し2,421百万円となった。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社においては、人手不足、働き方改革対応などによる生産コストの上昇、特に中国の環境規制や化学工場の爆発事故による染料の異常高騰もあり、98百万円増となった。また、発電事業では、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいては、燃料消費構成の変化と燃料単価ダウンにより燃料費が減少し、45百万円減となった。
以上の結果、前年同期比55百万円増の1,960百万円となった。
販売費及び一般管理費は、給料手当5百万円、手数料6百万円それぞれ増加したことにより、前年同期比14百万円増の227百万円となった。以上の結果、営業利益は、前年同期比59百万円増の232百万円となった。
(経常利益)
営業利益が増加したことから、前年同期比73百万円増の237百万円となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
上記のほか、固定資産除却損42百万円、受取保険金77百万円が発生した結果、前年同期比89百万円増の147百万円となった。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業開拓部では木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期比99百万円増の363百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前中間純利益が126百万円増加したことによるものであり、今後も、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。
なお、当中間連結会計期間の連結売上経常利益率は9.8%(前中間連結会計期間7.2%)となっている。