有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、米国の経済政策や資源国の地政学的リスクなど経済動向に不確実性もあり、景気の先行きは不透明な部分も続いている。
繊維業界においても、少子高齢化や消費動向の変化によるファッション衣料の低迷と輸出の伸び悩みが続き、加えて原燃料の高止まりなど、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めてきた。加えて、5S活動強化による不良損失削減、生産性向上・省エネ設備更新などの自助努力によるコスト削減を図ってきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比2,098百万円増加し、9,008百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比1,886百万円増加し、6,659百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比212百万円増加し、2,349百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,723百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益366百万円(前年同期比26.9%増)、経常利益285百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円(前年同期比38.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、当事業の主力であるファッション衣料は、ニット関係の婦人ボトムは低調な市況の影響を受けて受注が減少したが、春夏商品でナチュラル・天然繊維というキーワードで麻ライク及び合繊と麻複合の新トレンド商品が順調に受注出来た。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新と新規顧客獲得で受注が増加した。中東民族衣装関係は、市況の悪化により低調に推移した。又、受注強化してきた非衣料の人工皮革は、コンシュマーエレクトロニクス関係の市況の悪化と発注側の用途転換により大幅な受注減となった。これらの落込み分を前述の新トレンド商品、ユニフォームでカバーを図ったが、提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比91百万円減(3.1%減)の2,868百万円となった。テキスタイル販売事業では、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業による商品開発強化によるファッション衣料の受注増に繋がったことにより、売上高は前年同期比51百万円増(57.0%増)の142百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途はモデル末期の生産調整と新規採用車の数量も伸びず受注減少となった。新規開発案件は増加するも量産に繋がらず、売上高は前年同期比12百万円減(20.3%減)の49百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比24百万円減(0.8%減)の3,164百万円となった。セグメント利益は前年同期比2百万円減(3.9%減)の69百万円となった。
発電事業
発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーでは、発電総量としては概ね前年並みとなったが、社内合理化による売電量の増加にあわせ、間伐材比率がダウンしたことにより、発電による売上高は前年同期比15百万円増(1.1%増)の1,519百万円となった。また、親会社の岐セン株式会社からのボイラー運転管理収入等で16百万円もあり、売上高は前年同期比で21百万円増(1.4%増)の1,535百万円となった。営業利益面では、燃料使用量の減少、間伐材比率のダウン及び単価協力により燃料費は64百万円減少、反面、一般材の増加による灰処理費増があったが、前年同期比76百万円増(48.1%増)の235百万円となった。セグメント利益は76百万円増(48.1%増)の235百万円となった。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、前年同期なみの売上高50百万円、セグメント利益は36百万円となった。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比8百万円減(0.2%減)4,723百万円となった。
営業利益においては、汚泥乾燥機更新、LED照明など省エネ設備更新、高効率染色機導入とボイラー稼働の効率化等によるコスト削減が寄与した。また、品質向上の一環として2014年より運用を開始したISO9001認証を2015年版に更新し、5S活動強化による不良損失の削減が利益創出に寄与した。一方で、LNGガス・電気料金の値上がり、基礎薬剤の値上がり等の影響もあり、結果、77百万円増(26.9%増)の366百万円となった。経常利益は、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーの平成32年度竣工を予定している第2発電所の設備資金をシンジケートローン調達したことによるアレンジメントフィー他の調達コスト79百万円があったものの、営業利益で増加があったことから、4百万円増(1.7%増)の285百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期計上の提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円がなくなったことから、104百万円減(38.0%減)の169百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益277百万円(前年同期比13.3%減)と減少したものの、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所2号機建設に伴う借入等により、前連結会計年度に比べ2,247百万円増加し、当連結会計年度末には2,816百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動における資金収支は582百万円(前連結会計年度462百万円)となった。これは主に、未払消費税等の減少額57百万円、法人税等の支払額42百万円、賞与引当金の減少額10百万円、営業債権の増加額33百万円、未払金の減少額32百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が277百万円となり、減価償却費400百万円、アレンジメントフィー75百万円、役員退職慰労引当金の増加額7百万円、固定資産売却損2百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動における資金収支は△90百万円(前連結会計年度33百万円)となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が345百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出58百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円、長期前払費用の取得による支出18百万円、及び定期預金の預入による支出350百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動における資金収支は1,756百万円(前連結会計年度△436百万円)となった。これは主に、設備資金として長期借入金2,266百万円の調達を行ったものの、長期借入金の約定返済324百万円、社債の償還18百万円、及びリース債務返済90百万円等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)と発電事業を営んでいる。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
染色整理 関連事業	織物の染色加工	2,435,807	103.7
	編物の染色加工	173,254	63.9
	不織布の染色加工	262,402	79.2
	木材突き板染色加工	49,588	79.7
	計	2,921,053	96.9
発電事業	売電収入	1,519,643	101.1
不動産 賃貸事業	不動産賃貸収入	-	-
合計		4,440,696	98.3

(注)1 金額は販売価格によっている。
2 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
染色整理 関連事業	織物の染色加工	2,483,666	101.1	223,628	90.7
	編物の染色加工	173,208	75.0	36,512	99.4
	不織布の染色加工	246,202	75.0	10,467	39.3
	テキスタイル販売	142,822	157.0	-	-
	木材突き板染色加工	49,588	79.7	-	-
	その他	29,770	274.1	-	-
	計	3,125,259	98.3	270,607	87.3
発電事業	売電収入	1,519,643	101.1	-	-
不動産 賃貸事業	不動産賃貸収入	-	-	-	-
合計		4,644,902	99.2	270,607	87.3

(注)1 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
染色整理 関連事業	織物の染色加工	2,506,643	103.5
	編物の染色加工	173,435	64.0
	不織布の染色加工	262,402	79.2
	テキスタイル販売	142,822	157.0
	木材突き板染色加工	49,588	79.7
	その他	29,770	274.1
	計	3,164,663	99.2
発電事業	売電収入	1,519,643	101.1
不動産 賃貸事業	不動産賃貸収入	39,024	100.0
合計		4,723,330	99.8

(注)1 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東レ株式会社	1,274,374	26.9	1,211,882	25.7
テス・エンジニアリング株式会社	803,778	17.0	796,712	16.9
株式会社エネット	692,165	14.6	711,497	15.1

2 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期対比2,098百万円増加し、9,008百万円となった。
流動資産は、前年同期比2,283百万円増加し、3,962百万円となった。これは主に、商品及び製品7百万円、仕掛品13百万円減少したものの、現金及び預金2,252百万円、原材料及び貯蔵品19百万円、繰延税金資産8百万円増加したことによるものである。
固定資産合計では、前年同期対比183百万円減少し、5,045百万円となった。これは主に、以下の理由によるものである。有形固定資産は、設備投資166百万円を実施したが、公衆道路用土地売却7百万円及び減価償却費381百万円を計上した結果、前年同期対比228百万円減少し、4,418百万円となった。無形固定資産は、主に減価償却費13百万円計上した結果、前年同期比13百万円減少し、35百万円となった。投資その他の資産は、主に投資有価証券46百万円増加したことにより、前年同期対比57百万円増加し、590百万円となった。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比1,886百万円増加し、6,659百万円となった。
これは主に、社債18百万円、支払手形及び買掛金3百万円、退職給付に係る負債21百万円、リース負債6百万円、未払金32百万円、賞与引当金10百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等22百万円、長期借入金1,942百万円がそれぞれ増加したことによるものである。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比212百万円増加し、2,349百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円の計上、非支配株主持分が39百万円増加したことによるものである。
2)経営成績の分析
(売上高)
染色整理関連事業においては、主力であるファッション衣料は、ニット関係の婦人ボトムは低調な市況の影響を受けて受注が減少したが、春夏商品でナチュラル・天然繊維というキーワードで麻ライク及び合繊と麻複合の新トレンド商品が順調に受注出来た。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新と新規顧客獲得で受注が増加した。中東民族衣装関係は、市況の悪化により低調に推移した。又、受注強化してきた非衣料の人工皮革は、コンシュマーエレクトロニクス関係の市況の悪化と発注側の用途転換により大幅な受注減となった。これらの落込み分を前述の新トレンド商品、ユニフォームでカバーを図ったが、提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比91百万円減(3.1%減)の2,868百万円となった。テキスタイル販売事業では、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業による商品開発強化によるファッション衣料の受注増に繋がったことにより、売上高は前年同期比51百万円増(57.0%増)の142百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途はモデル末期の生産調整と新規採用車の数量も伸びず受注減少となった。新規開発案件は増加するも量産に繋がらず、売上高は前年同期比12百万円減(20.3%減)の49百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比24百万円減(0.8%減)の3,164百万円となった。
発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーでは、発電総量としては概ね前年並みとなったが、社内合理化による売電量の増加にあわせ、間伐材比率がダウンしたことにより、発電による売上高は前年同期比15百万円増(1.1%増)の1,519百万円となった。また、親会社の岐セン株式会社からのボイラー運転管理収入等で16百万円もあり、売上高は前年同期比で21百万円増(1.4%増)の1,535百万円となった。営業利益面では、燃料使用量の減少、間伐材比率のダウン及び単価協力により燃料費は64百万円減少、反面、一般材の増加による灰処理費増があったが、前年同期比76百万円増(48.1%増)の235百万円となった。
不動産賃貸事業においては、前年同期なみの売上高50百万円、セグメント利益は33百万円となった。
以上の結果、売上高は、前年同期比8百万円減少し4,723百万円となった。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、汚泥乾燥機更新、LED照明など省エネ設備更新、高効率染色機導入とボイラー稼働の効率化等によるコスト削減が寄与した。また、品質向上の一環として2014年より運用を開始したISO9001認証を2015年版に更新し、5S活動強化による不良損失の削減が利益創出に寄与した。一方で、LNGガス・電気料金の値上がり、基礎薬剤の値上がり等の影響もあり、前年同期比95百万円の3,916百万円となった。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用3百万円、その他6百万円の減少はあったものの、給料9百万円、福利厚生費3百万円、研究開発費4百万円の増加により、前年同期比9百万円増の440百万円となった。
(経常利益)
経常利益は、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーの平成32年度竣工を予定している第2発電所の設備資金をシンジケートローンにて調達したことによるアレンジメントフィー他の調達コスト79百万円があったものの、営業利益で増加があったことから、前年同期比4百万円増(1.7%増)の285百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期計上の提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円がなくなったことから、前年同期比104百万円減(38.0%減)の169百万円となった。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業開拓課を設け、木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より119百万円増の582百万円の資金収入となっている。これは主に、未払消費税等の減少額57百万円、法人税等の支払額42百万円、賞与引当金の減少額10百万円、営業債権の増加額33百万円、退職給付に係る負債の減少額21百万円、持分法による投資益34百万円、未払金の減少額32百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が277百万円となり、減価償却費400百万円、アレンジメントフィー75百万円、役員退職慰労引当金の増加額7百万円、固定資産売却損2百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。