有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行し経済活動・社会活動が活性化し、海外からのインバウンド需要もあり回復基調で進んだ。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、ハマス・イスラエル戦争などの影響によりエネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の進行は物価上昇を誘発して個人消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
繊維業界においては、百貨店を中心に衣料販売が回復基調で推移したが、原燃料の高止まりは生産コスト高となり、業界を取り巻く環境は依然予断を許さない状況が続いている。
このような状況のもと、当社グループは、染色整理関連事業において第2次GISEN中期経営計画の最終年度として、早期黒字化を図る基盤確立を目標に掲げ、不採算品の縮小・撤退を念頭にコスト上昇分の適正な価格転嫁を図るべく加工料金の値上交渉を進め、自助努力として3S・省エネプロジェクトを継続するとともに省エネ・工程改善などを図り費用削減の取組みを強化してきた。また、成約に繋げる商品開発においては、当社グループの強みである開発力を結集してタイムリーな開発とサステナビリティをキーワードにした商品(ecomoⓇ)の提案を強化しており、この取組みを通じてSDGs活動も積極的に進めている。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比112百万円減少し、9,279百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比309百万円減少し、5,994百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比197百万円増加し、3,284百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,759百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益263百万円(前年同期比412.1%増)、経常利益260百万円(前年同期比59.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失335百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、ファッション関係は、得意とする春夏商品がアパレル別注を中心に早期に立ち上り、新商品「バゼロ」と後半に海外向け商品が寄与し受注は好調に推移した。ユニフォーム関係は、前半は企業別注を中心に好調に推移したが後半には失速、中東民族衣装は円安進行もあり好調に推移した。人工皮革関係は、顧客の素材転換と車輌用途の失注が響き大幅な受注減となった。結果、売上高は前年同期比253百万円増(9.3%増)の2,982百万円となった。テキスタイル販売事業においては、新規顧客獲得と新商品開発が受注に繋がり、前半は中国輸出が、後半は得意とする春夏商品が堅調に推移した。結果、売上高は前年同期比28百万円増(5.7%増)の533百万円となった。また、木材突き板染色加工においては、新規自工メーカー向けの車輛部材の生産・販売を開始、前半は特にドアトリムのスポット受注が寄与し、売上高は前年同期比120百万円増(296.5%増)の160百万円となった。ステープル加工事業では、安定生産により、売上高は前年同期比0.5百万円増(0.6%増)の79百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比403百万円増(12.0%増)の3,755百万円となり、セグメント利益は145百万円(前年同期はセグメント損失171百万円)となった。
発電事業
発電事業においては、燃料不足による出力制限が響き、発電事業の売上高が前年同期比549百万円減(21.5%減)の2,003百万円となり、セグメント利益は前年同期比104百万円減(46.7%減)の119百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において693百万円の資金を得て、投資活動において109百万円の資金を使用し、財務活動において470百万円の資金を使用した結果、1,013百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は693百万円(前連結会計年度527百万円)となった。これは主に、棚卸資産の増加で△117百万円の支出があった一方、税金等調整前当期純利益が268百万円、減価償却費が525百万円あったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△109百万円(前連結会計年度△215百万円)となった。これは主に、投資有価証券の取得で500百万円、有形固定資産の取得で56百万円の支出があった一方、投資有価証券の償還による収入が450百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は△470百万円(前連結会計年度△427百万円)となった。これは主に、長期借入金の約定返済が498百万円あったことによるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は5類に移行し経済の活性化が一段と進むと考えるが、ウクライナ問題の長期化、ハマス・イスラエル戦争などの影響による原燃料価格の高騰、円安の進行は物価上昇を誘発し個人消費の落ち込みが懸念され、先行きが不透明なことから、当社グループの業績や経営状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としている。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)と発電事業を営んでいる。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
染色整理 関連事業	織物の染色加工	2,471,535	116.1
	編物の染色加工	167,642	92.5
	不織布の染色加工	225,462	79.7
	木材突き板染色加工	160,568	396.5
	その他	79,204	100.6
	計	3,104,431	114.5
発電事業	売電収入	2,003,249	78.5
合計		5,107,662	97.0

(注)1 金額は販売価格によっている。
2 染色整理関連事業の木材突き板染色加工で生産実績が増加しているのは、新規自工メーカーの車両部材の生産・販売を開始したことによるものである。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
染色整理 関連事業	織物の染色加工	2,643,204	111.8	393,124	120.1
	編物の染色加工	95,424	41.3	9,106	11.2
	不織布の染色加工	232,133	83.9	16,880	165.3
	テキスタイル販売	533,973	105.7	-	-
	木材突き板染色加工	160,568	396.5	-	-
	その他	90,442	99.5	-	-
	計	3,755,747	107.1	419,110	100.0
発電事業	売電収入	2,003,249	78.5	-	-
合計		5,758,996	95.0	419,110	100.0

(注) 染色整理関連事業の木材突き板染色加工で受注高が増加しているのは、新規自工メーカーの車両部材の生産・販売を開始したことによるものである。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
染色整理 関連事業	織物の染色加工	2,577,532	114.5
	編物の染色加工	167,929	92.5
	不織布の染色加工	225,462	79.7
	テキスタイル販売	533,973	105.7
	木材突き板染色加工	160,568	396.5
	その他	90,442	99.5
	計	3,755,909	112.0
発電事業	売電収入	2,003,249	78.5
合計		5,759,158	97.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
中部電力パワーグリッド株式会社	2,501,702	42.4	1,964,810	34.1
東レ株式会社	1,027,447	17.3	1,091,385	19.0

3 染色整理関連事業の木材突き板染色加工で販売実績が増加しているのは、新規自工メーカーの車両部材の生産・販売を開始したことによるものである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
とくに、以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した結果、経済の活性化が一段と進むと考えるが、ウクライナ問題の長期化、ハマス・イスラエル戦争などの影響による原燃料価格の高騰、円安の進行は物価上昇を誘発し個人消費の落ち込みが懸念される。また、発電事業において、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が十分にされないリスクも懸念され、先行き不透明なことから、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もあるが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っている。
1)固定資産減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性がある。
2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっている。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比112百万円減少し、9,279百万円となった。
流動資産は、前年同期比398百万円増加し、2,834百万円となった。これは主に、棚卸資産が117百万円、有価証券が96百万円、現金及び預金が115百万円それぞれ増加したことによるものである。
固定資産は、前年同期比511百万円減少し、6,444百万円となった。これは主に、投資有価証券が46百万円、有形固定資産が447百万円それぞれ減少したことによるものである。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比309百万円減少し、5,994百万円となった。
これは主に、長期借入金(1年内を含む)が218百万円、リース債務(1年内を含む)が128百万円減少したことによるものである。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比197百万円増加し、3,284百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が194百万円となったことによるものである。
2)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比146百万円減少し、5,759百万円となった。セグメント別売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、染色整理関連事業の主力の染色加工事業の価格転嫁による損益改善に加えて、木材突き板染色加工事業の増収増益が大きく寄与、更に前連結会計年度に実施した減損処理効果、国のエネルギー激変緩和措置による費用減少に加えて、グループ全体で省エネ・工程改善などの費用削減に取り組んだ結果、前年同期比356百万円減少の5,040百万円となった。
販売費及び一般管理費は、租税公課の減少等により、前年同期比2百万円減少し、454百万円となった。
その結果、営業利益は前年同期比212百万円増加し、263百万円となった。
(経常利益)
経常利益は、助成金収入で27百万円、持分法による投資利益で80百万円の減少があったものの、営業利益の増加により、前年同期比97百万円増加し、260百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入6百万円計上により、194百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失335百万円)となった。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うため、テキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開、関連事業部での木材突き板染色の自工メーカー等への品質・量産体制の確立及び新規ステープル加工事業の安定操業を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品等の原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
今後の設備投資計画等については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。
なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は4.5%(前連結会計年度2.8%)となっている。
e.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりである。