半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を、当中間連結会計期間の期首から適用し、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に個人消費の回復などで全体として緩やかな回復基調が続いている。一方で、米国の経済保護政策や資源国の地政学的リスク、国内では自然災害の発生などで景気の先行きは依然不透明な状況が続いている。
繊維業界においても、少子高齢化や消費動向の変化によるファッション衣料の低迷と輸出の伸び悩み、更には原材料の異常な高騰があり、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りである。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比65百万円減少し、8,935百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比173百万円減少し、6,478百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比107百万円増加し、2,456百万円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,292百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益173百万円(前年同期比12.2%減)、経常利益163百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益57百万円(前年同期比39.1%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、このような状況の下、当社グループは持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、5S活動強化による不良損失削減、工場レイアウト変更による効率化、生産性向上と省エネルギーなどによる経費削減に積極的に取組むと共に、物流費などの値上がりに伴う加工料金改定を実施してきた。受注面では、当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を対象に順調に受注確保できた。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォームの大口物件の失注と成約の先送りなどに加え、官需関係は前期の反動減もあり大幅な受注減少となった。中東民族衣装も市場の低迷により低調に推移した。非衣料の人工皮革は、受注の波があったがコンシュマーエレクトロニクス関係中心に受注増となった。全体として、数量の主軸であるユニフォーム関係・中東民族衣装の数量減少と受注に対する生機充足率低下により、生産の適正バランスが崩れ生産効率を落としたことが売上高減少となった。これにより提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比57百万円減(4.0%減)の1,380百万円となった。テキスタイル販売においては、ファッション・カジュアル関係は機業場との協業などで商品開発を強化して受注増を図ったが、ユニフォーム関係の大口物件の受注減少が影響して、売上高は前年同期比32百万円減(36.5%減)の56百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は採用車両の受注が予算計画通りで推移した。また、将来に向けた新規開発案件数は増加となったことから、売上高は前年同期比2百万円増(12.5%増)の25百万円となった。生産面では、省エネ設備更新、ボイラー稼動の効率化等による経費削減、物流費などの値上げに伴い加工料金改定に努めたが、受注減少による生産効率低下、原燃料のコストアップなどが影響した。以上の結果、売上高は前年同期比81百万円減(5.1%減)の1,517百万円、セグメント損失(営業損失)は47百万円減の△18百万円(前年同期 営業利益29百万円)となった。
発電事業
発電事業においては、安定した設備稼働の中、売上高は前年同期1百万円増(0.2%増)の758百万円となった。セグメント利益(営業利益)は燃料消費構成の変化と燃料単価ダウンにより燃料費が減少し、23百万円増(15.7%増)の173百万円となった。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社保有の土地等の不動産賃貸を行っており、売上高は、前年同期比2百万円減(14.7%減)の16百万円、セグメント利益(営業利益)は、0百万円減(4.3%)減の17百万円となった。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比82百万円減(3.5%減)の2,292百万円となった。
営業利益については、24百万円減(12.2%減)の173百万円となった。経常利益は24百万円減(12.9%減)の163百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、37百万円減(39.1%減)の57百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高については、前年同期比1,460百万円増の2,096百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は263百万円(前中間連結会計期間290百万円)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益が146百万円となり、減価償却費184百万円、支払利息23百万円、たな卸資産の増加額13百万円、営業債権の増加額13百万円、営業債務の増加額51百万円、退職給付に係る負債の減少額20百万円、未払金の減少額5百万円、未払消費税等の減少額3百万円、利息の支払額23百万円、法人税等の支払額49百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△853百万円(前中間連結会計期間△99百万円)となった。これは主に、定期預金の払戻による収入303百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出847百万円及び定期預金の預入による支出が303百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は△130百万円(前中間連結会計期間△124百万円)となった。これは主に、長期借入による収入50百万円があったものの、長期借入金の約定返済121百万円、社債の償還9百万円及びリース債務の返済48百万円を行ったことによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)、発電事業、不動産賃貸事業を営んでいる。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	1,073,440	92.7
	編物の染色加工	150,987	124.3
	不織布の染色加工	149,573	92.0
	木材突き板染色加工	25,172	112.5
	計	1,399,177	95.6
発電事業	売電収入	758,774	100.2
不動産賃貸事業	不動産賃貸収入	-	-
合計		2,157,952	97.2

(注)1 金額は販売価格によっている。
2 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注状況及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
染色整理関連事業	織物の染色加工	1,142,918	93.9	280,106	105.0
	編物の染色加工	152,408	154.2	15,271	111.0
	不織布の染色加工	156,315	103.0	22,710	142.2
	木材突き板染色加工	25,172	112.5	-	-
	テキスタイル販売	56,491	63.5	-	-
	その他	5,438	84.1	-	-
	計	1,538,745	97.0	318,087	107.3
発電事業	売電収入	758,774	100.2	-	-
不動産 賃貸事業	不動産賃貸収入	-	-	-	-
合計		2,297,519	98.1	318,087	107.3

(注) 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	1,129,670	94.4
	編物の染色加工	150,894	123.9
	不織布の染色加工	149,573	92.0
	木材突き板染色加工	25,172	112.5
	テキスタイル販売	56,491	63.5
	その他	5,438	84.1
	計	1,517,240	94.9
発電事業	売電収入	758,774	100.2
不動産賃貸事業	不動産賃貸収入	16,683	85.3
合計		2,292,698	96.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東レ株式会社	600,266	25.3	536,224	23.4
テス・エンジニアリング株式会社	397,693	16.7	398,828	17.4
株式会社エネット	352,899	14.9	353,524	15.4

3 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比65百万円減の8,935百万円となった。
流動資産は、たな卸資産で13百万円、有価証券で100百万円増加したものの、現金及び預金720百万円、受取手形及び売掛金13百万円減少したことにより、前期対比622百万円減少し、3,292百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比660百万円増加し、5,079百万円となった。無形固定資産が前期対比1百万円減少し、34百万円となった。投資その他の資産が前期対比101百万円減少し、527百万円となった。固定資産合計では前期対比557百万円増加し、5,641百万円となった。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比173百万円減少し、6,478百万円となった。
これは、支払手形及び買掛金36百万円、電子記録債務14百万円、未払金12百万円が増加したものの、退職給付に係る負債が20百万円、賞与引当金14百万円、未払法人税等6百万円、有利子負債71百万円、リース債務54百万円、流動負債その他34百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比107百万円増加し、2,456百万円となった。
これは、前期計上されていた繰延ヘッジ損益△6百万円がなくなったことや、非支配株主持分39百万円、利益剰余金57百万円、その他有価証券差額金3百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
2)経営成績の分析
(売上高)
染色整理関連事業では、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、5S活動強化による不良損失削減、工場レイアウト変更による効率化、生産性向上と省エネルギーなどによる経費削減に積極的に取組むと共に、物流費などの値上がりに伴う加工料金改定を実施してきた。当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を対象に順調に受注確保できた。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォームの大口物件の失注と成約の先送りなどに加え、官需関係は前期の反動減もあり大幅な受注減少となった。中東民族衣装も市場の低迷により低調に推移した。非衣料の人工皮革は、受注の波があったがコンシュマーエレクトロニクス関係中心に受注増となった。全体として、数量の主軸であるユニフォーム関係・中東民族衣装の数量減少と受注に対する生機充足率低下により、生産の適正バランスが崩れ生産効率を落としたことが売上高減少となった。これにより提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比57百万円減(4.0%減)の1,380百万円となった。テキスタイル販売では、ファッション・カジュアル関係は機業場との協業などで商品開発を強化して受注増を図ったが、ユニフォーム関係の大口物件の受注減少が影響して、売上高は前年同期比32百万円減(36.5%減)の56百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は採用車輌の受注が予算計画通りで推移し、将来に向けた新規開発案件数は増加となったことから、売上高は前年同期比2百万円増(12.5%増)の25百万円となった。
発電事業では、安定した設備稼働の中、売上高は前年同期1百万円増(0.2%増)の758百万円となった。
不動産賃貸事業では、前年同期比2百万円減(14.7%減)の売上高16百万円となった。
以上の結果、売上高は、前年同期対比82百万円減(3.5%減)の2,292百万円となった。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
省エネ設備更新、ボイラー稼動の効率化等による経費削減、物流費等の値上げに伴い加工料金改定に努めたが、受注減少による生産効率低下、原燃料のコストアップなどが影響して、売上総利益では、前年同期対比29百万円減の386百万円となり、営業利益は、前年同期比24百万円減の173百万円となった。
(経常利益)
営業利益が減少したことから、前年同期比24百万円減の163百万円となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
固定資産受贈益等で増加したものの、経常利益で減少、金利スワップ解約損15百万円や賃貸借契約解約損5百万円があったことから、37百万円減の57百万円となった。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業開拓課を設け、木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間より27百万円減の263百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前中間純利益減少によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。