半期報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が依然収束しない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、個人消費が低迷し厳しい状況で推移した。
繊維業界においては、商業施設の休業、時短営業による衣料消費の大幅な低下と受注活動の停滞に加えて、原材料の価格変動と供給不安の新たな懸念もあり、先行きが不透明な厳しい状況が続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止を徹底して、提出会社である岐セン株式会社においては、第2次GISEN中期経営計画の初年度として早期の黒字化を図る基盤確立を目標に掲げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした提案により受注強化と生産性の維持を図るとともに費用削減に取り組んだ。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比119百万円減少し、10,279百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比206百万円減少し、7,116百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比87百万円増加し、3,162百万円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,811百万円(前年同期比43.1%増)、営業利益71百万円(前年同期 営業損失77百万円)、経常利益148百万円(前年同期 経常損失13百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益66百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失83百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
織物・編物・不織布の染色加工においては、ファッション関係は、国内市況が低迷する中、SPAを中心に短納期対応で受注を確保し、輸出関係では韓国・中国向け受注が堅調に推移した。ユニフォーム関係は、新規ストレッチ素材開発で受注を確保した。人工皮革は電材関係の受注増、中東関係はシャツ地の受注確保を図った。この結果、コロナ前に比べ依然として厳しい状況であるが、回復基調にあり、売上高は前年同期比80百万円増(7.0%増)の1,236百万円となった。テキスタイル販売においては、コロナ過の影響を受けたが短納期を武器に品種拡大と中国向け輸出が受注増に繋がり、売上高は前年同期比40百万円増(46.3%増)の129百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は、モデルチェンジもあり受注増でスタートしたが後半生産調整で減少、玩具関係の受注でカバーを図り、売上高は前年同期比1百万円増(9.8%増)の20百万円となった。その他事業では、新規ステープル事業が設備移管も完了し、当期9月より営業活動を開始したことにより、売上高は、前年同期比14百万円増(363.2%増)の18百万円となった。
以上の結果、売上高は前年同期比138百万円増(10.9%増)の1,405百万円、セグメント損失は108百万円と前年同期比62百万円改善し赤字縮小となった。
発電事業
発電事業においては、安定した稼働の中、前期8月に2号発電所が稼働を始め、当上半期はフルに寄与、また売電単価が2021年4月より激変緩和措置による単価改定があったものの、売上高は前年同期比708百万円増(101.5%増)の1,405百万円となった。セグメント利益は、87百万円増(93.4%増)の180百万円となった。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比846百万円増(43.1%増)の2,811百万円となった。営業利益は71百万円(前年同期 営業損失77百万円)となった。経常利益は148百万円(前年同期 経常損失13百万円)となった。親会社株主に帰属する中間純利益は66百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失83百万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比398百万円減の1,114百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は775百万円(前中間連結会計期間41百万円)となった。
これは主に、税金等調整前中間純利益が148百万円、減価償却費が345百万円、未収消費税等の減少が225百万円があったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△241百万円(前中間連結会計期間△1,043百万円)となった。
これは主に、投資有価証券の取得による支出230百万円等があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は△392百万円(前中間連結会計期間360百万円)となった。
これは主に、長期借入金の約定返済が284百万円、リース債務の返済が80百万円等があったことによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)、発電事業を営んでいる。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	905,174	99.3
	編物の染色加工	104,320	129.2
	不織布の染色加工	175,454	119.6
	木材突き板染色加工	20,957	109.8
	その他	14,299	-
	計	1,220,206	105.4
発電事業	売電収入	1,405,477	201.5
合計		2,625,683	141.5

(注)1 金額は販売価格によっている。
2 発電事業で生産実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて昨年8月に2号発電所が稼働を始めたことによるものである。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
染色整理関連事業	織物の染色加工	1,038,980	127.7	278,387	141.4
	編物の染色加工	108,664	250.0	10,975	171.5
	不織布の染色加工	167,639	116.9	9,261	54.2
	木材突き板染色加工	20,957	109.8	-	-
	テキスタイル販売	129,098	146.2	-	-
	その他	18,860	371.9	-	-
	計	1,484,200	133.3	298,623	135.5
発電事業	売電収入	1,405,477	201.5	-	-
合計		2,889,677	159.6	298,623	135.5

(注)発電事業で受注高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて昨年8月に2号発電所が稼働を始めたことによるものである。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。

セグメントの名称	区分	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
		金額(千円)
染色整理関連事業	織物の染色加工	957,437	102.9
	編物の染色加工	104,089	128.9
	不織布の染色加工	175,454	121.0
	木材突き板染色加工	20,957	109.8
	テキスタイル販売	129,098	146.3
	その他	18,860	463.2
	計	1,405,897	110.9
発電事業	売電収入	1,405,477	201.5
合計		2,811,374	143.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東レ株式会社	452,562	23.0	484,434	17.2
テス・エンジニアリング株式会社	341,210	17.4	206,499	7.3
株式会社エネット	337,368	17.2	158,034	5.6
中部電力パワーグリッド株式会社	-	-	1,021,847	36.3

3 発電事業で販売実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて昨年8月に2号発電所が稼働を始めたことによるものである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比119百万円減の10,279百万円となった。
流動資産は、現金及び預金が143百万円増加したものの、未収消費税等が225百万円減少したこと等により、前期対比92百万円減少し、2,449百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比279百万円減少し、7,080百万円となった。投資その他の資産は、投資有価証券が253百万円増加したこと等により、739百万円となった。固定資産合計では前期対比26百万円減少し、7,829百万円となった。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比206百万円減少し、7,116百万円となった。
これは、営業債務が64百万円、未払金が27百万円増加したものの、有利子負債が294百万円減少したことが主な要因である。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比87百万円増加し、3,162百万円となった。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益66百万円の計上により、利益剰余金が増加したことが主な要因である。
2)経営成績の分析
(売上高及び営業損失)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比846百万円増加の2,811百万円となった。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社における受注増により、84百万円増となった。また、発電事業では、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて昨年8月に2号発電所の稼働を始めたことにより、597百万円増となった。以上の結果、前年同期比682百万円増の2,510百万円となった。
販売費及び一般管理費は、給料手当が3百万円、減価償却費が5百万円減少したものの、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて昨年8月に2号発電所の稼働を始めたことに伴い租税公課で20百万円増加したことにより、前年同期比14百万円増の228百万円となった。
以上の結果、営業利益は、71百万円(前年同期 営業損失77百万円)となった。
(経常利益)
持分法による投資利益が54百万円、助成金収入が38百万円あったことに加え、営業利益の増加により、148百万円(前年同期 経常損失13百万円)となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
上記のほか、法人税等44百万円、非支配株主に帰属する中間純利益37百万円により、66百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失83百万円)となった。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業部では木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の発電事業においては、安定操業、安定販売を図っていく方針である。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」の設備投資計画等については、重要な変更はない。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。
なお、当中間連結会計期間の連結売上高経常利益率は5.3%(前中間連結会計期間△0.7%)となっている。
e.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更していない。