賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 9245万
- 2020年9月30日 -66.95%
- 3055万
個別
- 2020年3月31日
- 7966万
- 2020年9月30日 -73.97%
- 2073万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2020/12/17 10:19
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりである。2020/12/17 10:19
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 役員報酬 25,095 30,398 賞与引当金繰入額 11,610 4,546 退職給付費用 4,284 3,438 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。2020/12/17 10:19 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は41百万円(前中間連結会計期間363百万円)となった。2020/12/17 10:19
これは主に、税金等調整前中間純損失が28百万円、減価償却費が181百万円、営業債権の減少が251百万円あったものの、法人税等の支払が106百万円、営業債務の減少が105百万円、賞与引当金の減少が61百万円、未払消費税の減少が47百万円、未払金の減少が36百万円あったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~8年2020/12/17 10:19