繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	23,983千円
繰延税金負債合計	△14,353	△17,474
繰延税金資産の純額	24,646	560

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/22 9:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,406千円	24,839千円
繰延税金負債合計	△17,701	△20,467
繰延税金資産(負債)の純額	25,669	5,159

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/22 9:43

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 560千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した内容と同一である。2021/06/22 9:43

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上している。
② 将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注減少による売上高減少等の影響が生じており、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある。
このため、将来の事業計画について、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、翌連結会計年度の下半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置き、将来の課税所得を見積っている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離し、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。2021/06/22 9:43