有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,406千円	24,839千円
退職給付に係る負債	110,864	117,158
未払事業税	6,843	5,281
賞与引当金	30,811	9,860
役員退職慰労引当金	9,971	13,238
投資有価証券評価損	3,977	3,976
減損損失	235,317	234,167
その他	16,688	11,154
繰延税金資産小計	416,880	419,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,406	△24,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371,103	△369,210
評価性引当額	△373,509	△394,049
繰延税金資産合計	43,370	25,626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,948	△14,899
その他有価証券評価差額金	△2,841	△3,107
その他	△2,911	△2,460
繰延税金負債合計	△17,701	△20,467
繰延税金資産(負債)の純額	25,669	5,159

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,406	-	2,406
評価性引当額	-	-	-	-	△2,406	-	△2,406
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	855	23,983	-	24,839
評価性引当額	-	-	-	△855	△23,983	-	△24,839
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.6	△3.9
住民税均等割等	0.3	0.6
税額控除	△1.8	-
中小法人の軽減税額	△0.3	△0.3
評価性引当額の増減	1.0	7.5
親子会社間の税率差異	△4.2	△5.1
持分法投資利益	△1.8	△8.7
連結子会社等受取配当期連結消去	0.6	4.0
過年度法人税等	1.2	-
その他	0.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	29.2