有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	126,794千円	119,518千円
賞与引当金	26,712	22,891
役員退職慰労引当金	9,062	11,538
工場移転減価償却費	193	142
貸倒引当金	423	423
投資有価証券評価損	3,977	3,977
減損損失	239,621	236,662
その他	22,797	32,296
繰延税金資産小計	429,583	427,451
評価性引当額	△373,521	△368,164
繰延税金資産合計	56,061	59,287
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,948	△11,948
その他有価証券評価差額金	△2,640	△3,004
その他	△6,302	△4,293
繰延税金負債合計	△20,891	△19,245
繰延税金資産(負債)の純額	35,170	40,042

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,221千円	46,584千円
固定資産-繰延税金資産	4,890	3,440
流動負債-その他(繰延税金負債)	△418	△204
固定負債-繰延税金負債	△7,521	△9,778

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.3%	33.8%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.2	△0.3
住民税均等割等	0.5	0.6
評価性引当額の増減	△63.0	△1.9
親子会社間の税率差異	△3.2	△3.4
持分法投資利益	△4.9	△4.2
土地再評価差額金の取崩	38.9	0.7
繰越欠損金控除	△3.7	△0.0
その他	2.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9	24.3