有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,793千円	4,004千円
退職給付に係る負債	136,425	143,539
未払事業税	4,456	-
賞与引当金	40,509	46,500
役員退職慰労引当金	15,295	15,102
投資有価証券評価損	3,976	4,076
減損損失	113,088	72,812
復旧費用引当金	-	147,854
その他	27,135	27,047
繰延税金資産小計	344,680	460,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,793	△4,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△340,887	△456,934
評価性引当額	△344,680	△460,938
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,308	△19,012
その他有価証券評価差額金	△3,851	△3,892
その他	△1,420	△1,249
繰延税金負債合計	△26,580	△24,154
繰延税金資産(負債)の純額	△26,580	△24,154

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3,793	-	3,793
評価性引当額	-	-	-	-	△3,793	-	△3,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	949	3,054	-	4,004
評価性引当額	-	-	-	△949	△3,054	-	△4,004
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割等	0.5
税額控除	△1.2
中小法人の軽減税額	△0.6
評価性引当額の増減	△12.4
親子会社間の税率差異	△1.4
持分法投資利益	△0.8
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が596千円、法人税等調整額が469千円、その他有価証券評価差額金が126千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,940千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。