有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	19,194千円	57,897千円
退職給付に係る負債	125,206	132,767
未払事業税	6,783	3,484
賞与引当金	18,675	19,248
役員退職慰労引当金	16,355	19,473
投資有価証券評価損	3,976	3,976
減損損失	13,726	139,094
その他	23,098	19,065
繰延税金資産小計	227,018	395,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,194	△57,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,187	△326,015
評価性引当額	△202,382	△383,913
繰延税金資産合計	24,636	11,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,040	△25,012
その他有価証券評価差額金	△2,221	△2,033
その他	△2,020	△1,666
繰延税金負債合計	△34,282	△28,712
繰延税金資産(負債)の純額	△9,646	△17,618

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	855	18,339	-	19,194
評価性引当額	-	-	-	△855	△18,339	-	△19,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	855	16,213	40,828	-	57,897
評価性引当額	-	-	△855	△16,213	△40,828	-	△57,897
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△3.0
住民税均等割等	0.3
中小法人の軽減税額	△0.3
評価性引当額の増減	5.7
親子会社間の税率差異	△3.4
持分法投資利益	△7.0
連結子会社等受取配当期連結消去	3.1
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1