有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,162千円	7,725千円
退職給付引当金	163,084	-
退職給付に係る負債	-	171,960
賞与引当金	23,959	22,350
役員退職慰労引当金	13,605	16,482
工場移転減価償却費	1,361	532
貸倒引当金	1,259	479
投資有価証券評価損	4,289	4,289
減損損失	-	289,713
その他	17,973	11,752
繰延税金資産小計	244,697	525,288
評価性引当額	△241,846	△519,747
繰延税金資産合計	2,850	5,540
繰延税金負債
全面時価評価法適用による評価差額	△24,474	△24,474
その他有価証券評価差額金	△1,386	△2,446
その他	-	△5,172
繰延税金負債合計	△25,861	△32,093
繰延税金資産(負債)の純額	△23,011	△26,552

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,224千円	2,007千円
固定資産-繰延税金資産	342	-
固定負債-繰延税金負債	25,576	28,559

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割等	1.9
評価性引当額の増減	△25.8
その他	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3