有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,659千円	-千円
退職給付に係る負債	137,625	126,794
賞与引当金	22,382	26,712
役員退職慰労引当金	15,727	9,062
工場移転減価償却費	263	193
貸倒引当金	430	423
投資有価証券評価損	3,977	3,977
減損損失	369,440	239,621
その他	26,397	22,797
繰延税金資産小計	587,903	429,583
評価性引当額	△574,953	△373,521
繰延税金資産合計	12,950	56,061
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-	△11,948
その他有価証券評価差額金	△1,865	△2,640
その他	△1,207	△3,708
繰延税金負債合計	△3,073	△18,297
繰延税金資産(負債)の純額	9,876	37,764

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,799千円	40,815千円
固定資産-繰延税金資産	7,070	4,890
流動負債-その他(繰延税金負債)	-	△418
固定負債-繰延税金負債	△2,992	△7,521

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。	34.3%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目		△0.2
住民税均等割等		0.5
評価性引当額の増減		△62.8
親子会社間の税率差異		△3.2
持分法投資利益		△5.0
土地再評価差額金の取崩		38.8
繰越欠損金控除		△3.7
その他		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.9