有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,725千円	7,225千円
退職給付に係る負債	171,960	157,404
賞与引当金	22,350	22,228
役員退職慰労引当金	16,482	18,344
工場移転減価償却費	532	368
貸倒引当金	479	461
投資有価証券評価損	4,289	4,064
減損損失	289,713	258,335
その他	11,752	12,007
繰延税金資産小計	525,288	480,440
評価性引当額	△519,747	△478,435
繰延税金資産合計	5,540	2,004
繰延税金負債
全面時価評価法適用による評価差額	△24,474	△30,519
その他有価証券評価差額金	△2,446	△2,325
その他	△5,172	△3,254
繰延税金負債合計	△32,093	△36,100
繰延税金資産(負債)の純額	△26,552	△34,095

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,007千円	2,004千円
固定負債-繰延税金負債	28,559	36,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。	36.2%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割等		4.5
評価性引当額の増減		△31.0
法定実行税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		13.4
その他		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.23%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.33%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,847円増加し、法人税等調整額が5,718千円減少し、その他有価証券評価差額金が128千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は30,109千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。