有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,004千円	13,171千円
退職給付に係る負債	143,539	136,802
賞与引当金	46,500	42,657
役員退職慰労引当金	15,102	16,633
投資有価証券評価損	4,076	4,076
減損損失	72,812	45,694
復旧費用引当金	147,854	164,813
その他	27,047	28,297
繰延税金資産小計	460,938	452,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,004	△13,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,934	△438,976
評価性引当額	△460,938	△452,148
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,012	△16,815
その他有価証券評価差額金	△3,892	△11,884
受取保険金	-	△83,748
その他	△1,249	△1,171
繰延税金負債合計	△24,154	△113,620
繰延税金資産(負債)の純額	△24,154	△113,620

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	949	3,054	-	4,004
評価性引当額	-	-	-	△949	△3,054	-	△4,004
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	949	2,092	10,130	-	13,171
評価性引当額	-	-	△949	△2,092	△10,130	-	△13,171
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
中小法人の軽減税額
評価性引当額の増減
親子会社間の税率差異
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率