有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	3,273千円
退職給付に係る負債	119,518	111,984
賞与引当金	22,891	25,382
役員退職慰労引当金	11,538	10,827
工場移転減価償却費	142	105
貸倒引当金	423	423
投資有価証券評価損	3,977	3,977
減損損失	237,787	236,458
その他	31,171	14,429
繰延税金資産小計	427,451	406,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△3,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△365,885
評価性引当額	△368,164	△369,159
繰延税金資産合計	59,287	37,702
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,948	△11,948
その他有価証券評価差額金	△3,004	△4,156
その他	△4,293	△3,204
繰延税金負債合計	△19,245	△19,309
繰延税金資産(負債)の純額	40,042	18,393

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	2年以内 (千円)	2年超 4年以内 (千円)	4年超 6年以内 (千円)	6年超 8年以内 (千円)	8年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,273	-	3,273
評価性引当額	-	-	-	-	△3,273	-	△3,273
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.8%	33.8%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.3	△0.6
住民税均等割等	0.6	0.6
税額控除	-	△1.0
中小法人の軽減税額	△0.7	△0.6
評価性引当額の増減	△1.9	0.4
親子会社間の税率差異	△3.4	△3.2
持分法投資利益	△4.2	△1.4
土地再評価差額金の取崩	0.7	-
その他	△0.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	27.3