無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.持分法適用会社への投資額の調整額133,275千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/22 9:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額125,769千円は、セグメント間取引消去△28,254千円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産154,023千円である。
3.持分法適用会社への投資額の調整額134,269千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
5.発電事業で外部顧客への売上高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年8月より第2発電所の営業運転を開始したことによるものである。2021/06/22 9:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2021/06/22 9:43

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/06/22 9:43

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2021/06/22 9:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2021/06/22 9:43