建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

2024/12/23 10:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2024/12/23 10:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)工場財団の組成

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
建物及び構築物	186,077千円	182,102千円
機械装置及び運搬具	72,571	66,903

(2)根抵当

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
建物及び構築物	339,818千円	341,204千円
機械装置及び運搬具	1,536,222	1,335,050

(注)上記のほか、機械装置の保険請求権を担保に供している。

2024/12/23 10:27