半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産事業を主要な事業の一つとして位置付け、報告セグメントに含まれない「その他」として区分を追加し、受取賃貸料及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目」の前中間連結会計期間に記載している。