半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当中間会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社では、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた25,362千円は「売上高」25,362千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた8,397千円は「売上原価」へ8,397千円組替えている。
(中間損益計算書)
従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当中間会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。これは、当社では、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた25,362千円は「売上高」25,362千円、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた8,397千円は「売上原価」へ8,397千円組替えている。