有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により資金を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年以内である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.1%が特定の大口顧客に対するものである。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	102,294	102,294	-
資産計	102,294	102,294	-
(1)社債	80,000	78,484	△1,515
(2)長期借入金	4,719,352	4,692,895	△26,456
(3)リース債務	763,512	806,979	43,466
負債計	5,562,864	5,578,358	15,494

(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	13,992
関連会社株式	326,665

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	373,468	373,468	-
資産計	388,826	388,826	-
(1)社債	60,000	58,989	△1,010
(2)長期借入金	4,339,340	4,316,954	△22,386
(3)リース債務	617,396	644,458	27,061
負債計	5,016,737	5,020,402	3,664

(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	15,358
関連会社株式	416,209

(注)1.金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,251,520	-	-	-
受取手形及び売掛金	669,009	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	30,000	60,000	-
合計	1,920,529	30,000	60,000	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,272,439	-	-	-
受取手形及び売掛金	813,113	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	30,000	300,000	60,000	-
合計	2,115,552	300,000	60,000	-

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	230,000	-	-	-	-	-
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	-	-
長期借入金	476,794	478,793	423,687	487,382	487,382	2,365,314
リース債務	154,052	148,225	138,705	305,972	16,566	-
合計	880,846	647,018	582,392	813,354	503,938	2,365,314

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	20,000	-	-	-	-	-
社債	20,000	20,000	20,000	-	-	-
長期借入金	427,958	463,777	527,472	527,472	510,827	1,881,830
リース債務	149,899	140,402	306,792	18,198	1,045	1,057
合計	617,858	624,180	854,264	545,671	511,873	1,882,888

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,684	-	-	9,684
社債	-	363,783	-	363,783
資産計	9,684	363,783	-	373,468

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	58,989	-	58,989
長期借入金	-	4,316,954	-	4,316,954
リース債務	-	644,458	-	644,458
負債計	-	5,020,402	-	5,020,402

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。