建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.連結会社以外から、建物を賃借しております。
5.連結会社以外へ賃貸しております。

2016/11/24 10:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/11/24 10:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/11/24 10:23

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/11/24 10:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	16,877千円	19,583千円
その他	21,503	596

2016/11/24 10:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、大阪本社事務所の移転に伴う投資166,413千円によるものであります。また、無形固定資産の「その他」の「当期増加額」のうち、主なものは、ブランド商標権の取得616,655千円によるものであります。2016/11/24 10:23

#7 業績等の概要

これらの「中期構造改革」におけるビジネス戦略の見直しに伴い、当社は平成28年5月26日に、エーグル・インターナショナル・エス・アーとの現ライセンス契約を平成30年12月31日の契約満了前の平成29年2月28日をもって、友好的に早期終了することで基本合意いたしました。
また、当社は経営資源の有効活用を目的に、大阪本社事務所及び東京本社ビルの自用の一部を賃貸スペースに変更し、共用資産から収益を生み出す賃貸用不動産に用途変更することを決議し公表しております。これに伴い、東京・大阪本社等の土地及び建物等の有形固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行いましたが、今後の不動産賃貸事業の収益拡大に繋げてまいります。これらは基本的にキャッシュ・アウトを伴わない減損損失であり、配当についても年間12円を維持することとしております。なお、大阪本社事務所については、平成28年8月29日をもって、デリポート(ロジスティックセンター)内に移転しております。
国内の店舗展開につきましては、前期末より25店舗増加し、926店舗となりました。

2016/11/24 10:23

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

場所	用途	種類
岐阜県各務原市他16件	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に134,852千円(建物及び構築物123,311千円、有形固定資産のその他9,750千円、投資その他の資産のその他1,791千円)計上しております。

2016/11/24 10:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ.無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2016/11/24 10:23