固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/11/24 10:23

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	16,877千円	19,583千円
その他	21,503	596

2016/11/24 10:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、大阪本社事務所の移転に伴う投資166,413千円によるものであります。また、無形固定資産の「その他」の「当期増加額」のうち、主なものは、ブランド商標権の取得616,655千円によるものであります。2016/11/24 10:23

#6 業績等の概要

一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努め、布帛シャツ及びアウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は215億6千6百万円(前年同期比1.9%減)と微減収になりました。利益面では、「中期構造改革」の推進等により販売費及び一般管理費が削減され、営業利益は3億3千8百万円(前年同期比46.7%増)と大幅な増益となり、経常利益は3億6千万円(前年同期比0.1%減)とほぼ前年並みの結果となりました。一方で、資産の有効活用を目的とした不動産の用途変更の決議に伴う固定資産の減損損失や、早期退職優遇制度の特別募集に伴う特別加算金の支給及び再就職支援等について、39億5千3百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億6千8百万円(前年同期は1億1千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と減益になりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

2016/11/24 10:23

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)

場所	用途	種類
岐阜県各務原市他16件	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に134,852千円(建物及び構築物123,311千円、有形固定資産のその他9,750千円、投資その他の資産のその他1,791千円)計上しております。

2016/11/24 10:23

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△196,367	△84,866
有形固定資産	△13,928	△5,000
繰延税金負債合計	△210,295	△89,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/24 10:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△196,367	△84,866
有形固定資産	△13,928	△5,000
その他	-	△2,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/24 10:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、105億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億9千9百万円減少いたしました。主な要因は、減損損失及び減価償却等により有形固定資産が30億円減少し、無形固定資産が5億7千9百万円増加したことに加え、繰延税金資産が1億4千4百万円増加し、差入保証金が8億4千9百万円減少したことによるものであります。
③流動負債

2016/11/24 10:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2016/11/24 10:23