前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京本社(東京都大田区) | 共用資産 | 土地、建物及び構築物 |
| 大阪本社(大阪府大阪市中央区) | 共用資産 | 土地、建物及び構築物(撤去費を含む)、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品) |
| 石切倉庫(大阪府東大阪市) | 共用資産 | 建物及び構築物(撤去費を含む)、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品) |
| 賃貸マンション(大阪府東大阪市) | 賃貸用不動産 | 土地、建物及び構築物 |
| 東京都渋谷区他37件 | 店舗資産等 | 建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用) |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
東京本社、大阪本社及び石切倉庫について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,110,769千円(土地2,454,145千円、
建物及び構築物(撤去費を含む)654,861千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,664千円)計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円(土地18,187千円、
建物及び構築物17,483千円)計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に247,521千円(
建物及び構築物225,646千円、有形固定資産のその他19,012千円、投資その他の資産のその他2,863千円)計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
