有価証券報告書-第71期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

※4.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

場所	用途	種類
東京本社 (東京都大田区)	共用資産	土地、建物及び構築物
大阪本社 (大阪府大阪市中央区)	共用資産	土地、建物及び構築物(撤去費を含む)、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
石切倉庫 (大阪府東大阪市)	共用資産	建物及び構築物(撤去費を含む)、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
賃貸マンション (大阪府東大阪市)	賃貸用不動産	土地、建物及び構築物
東京都 渋谷区他37件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
東京本社、大阪本社及び石切倉庫について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,110,769千円(土地2,454,145千円、建物及び構築物(撤去費を含む)654,861千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,664千円)計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円(土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円)計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に247,521千円(建物及び構築物225,646千円、有形固定資産のその他19,012千円、投資その他の資産のその他2,863千円)計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産及び賃貸用不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額、または売却予定価格に基づく正味売却価額によっております。また、店舗資産等については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

場所	用途	種類
旧大阪本社事務所西別館 (大阪府大阪市中央区)	共用資産	土地、建物及び構築物(撤去費を含む)、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
千葉県柏市他3件	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)
上海工場 (中国上海市)	生産設備	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
旧大阪本社事務所西別館について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円(土地197,600千円、建物及び構築物(撤去費を含む)29,169千円、有形固定資産のその他9千円)計上しております。また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に41,122千円(建物及び構築物35,694千円、有形固定資産のその他5,028千円、投資その他の資産のその他399千円)計上しております。さらに、連結子会社上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場の操業を停止することに伴い、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に34,968千円(機械装置及び運搬具34,555千円、有形固定資産のその他413千円)計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産については不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額によっております。また、店舗資産及び上海工場の生産設備については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産及び上海工場の生産設備の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。