四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
※3.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
旧大阪本社事務所西別館について、当第3四半期連結会計期間において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円(土地197,600千円、建物及び構築物(撤去費を含む)29,169千円、有形固定資産のその他9千円)計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額によっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
旧大阪本社事務所西別館 (大阪府大阪市中央区) | 共用資産 | 土地、建物及び構築物(撤去費を含む)、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品) |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
旧大阪本社事務所西別館について、当第3四半期連結会計期間において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円(土地197,600千円、建物及び構築物(撤去費を含む)29,169千円、有形固定資産のその他9千円)計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額によっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。