有価証券報告書-第74期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield(ペンフィールド)」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産(商標権)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,096千円(建物及び構築物7,028千円、有形固定資産のその他1,068千円)計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2018年より展開しております「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産(商標権)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,561千円(建物及び構築物73,159千円、有形固定資産のその他17,682千円、投資その他の資産のその他2,718千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
- | 事業用資産 | 無形固定資産(商標権) |
福岡県福岡市西区 | 店舗資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield(ペンフィールド)」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産(商標権)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,096千円(建物及び構築物7,028千円、有形固定資産のその他1,068千円)計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
- | 事業用資産 | 無形固定資産(商標権) |
神奈川県横浜市他9件 | 店舗資産等 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用) |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2018年より展開しております「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産(商標権)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,561千円(建物及び構築物73,159千円、有形固定資産のその他17,682千円、投資その他の資産のその他2,718千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。