構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/11/24 9:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	19,583千円	55,308千円
その他	596	1,598

2017/11/24 9:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

場所	用途	種類
東京本社(東京都大田区)	共用資産	土地、建物及び構築物
大阪本社(大阪府大阪市中央区)	共用資産	土地、建物及び構築物(撤去費を含む)、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
石切倉庫(大阪府東大阪市)	共用資産	建物及び構築物(撤去費を含む)、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
賃貸マンション(大阪府東大阪市)	賃貸用不動産	土地、建物及び構築物
東京都渋谷区他37件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
東京本社、大阪本社及び石切倉庫について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,110,769千円(土地2,454,145千円、建物及び構築物(撤去費を含む)654,861千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,664千円)計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円(土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円)計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に247,521千円(建物及び構築物225,646千円、有形固定資産のその他19,012千円、投資その他の資産のその他2,863千円)計上しております。

2017/11/24 9:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ.無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2017/11/24 9:03