純資産
連結
- 2017年8月31日
- 175億3098万
- 2018年8月31日 +0.4%
- 176億77万
- 2019年8月31日 -1.43%
- 173億4974万
個別
- 2017年8月31日
- 173億2968万
- 2018年8月31日 +0.49%
- 174億1394万
- 2019年8月31日 -2%
- 170億6635万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は60億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千8百万円増加いたしました。2019/11/25 9:07
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は173億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千1百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億3千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億9千6百万円減少し、為替換算調整勘定1億8千9百万円が全額なくなったこと等によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/11/25 9:07
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)2019/11/25 9:07
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/11/25 9:07 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/11/25 9:07
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/11/25 9:07
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/11/25 9:07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 1株当たり純資産 856.54円 844.34円 1株当たり当期純利益 22.92円 25.77円
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。