有価証券報告書-第73期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う米中貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性はあるものの、堅調な企業業績を背景に所得や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当アパレル業界における個人消費につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループではアパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで取り組んでまいりました中期構造改革を2017年8月期を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で“新しい価値”を継続的に創造し、それを“新しいつながり方”で提供することで会社の持続的な成長を目指しております。
基幹事業である「クロコダイル」は、プレミア エイジ(60～75歳)層に向けて、差別性や独自性を兼ね備えた“新しい価値”を継続的に創造できる姿を目指し、今一度価値創造のレベルアップを図っております。また、SNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、これまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合させた“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA(シテラ)」と米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、従来のライセンスパートナーによる専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning Bolt Black Label(ライトニングボルトブラックレーベル)」がスタートいたしました。今後は、このトップラインによるブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、2020年8月期からの本格稼働を目指し新たに自動ソーターを導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。また、繊維製品等の輸出入及び生産の管理を目的として2018年12月に香港に設立いたしました連結子会社信寶實業有限公司、並びに布帛シャツ及びアウター等の製造を行っておりました上海雅瑪都時装有限公司につきましては当社グループにおける経営資源を有効活用するため、2019年4月に欣恩国際貿易有限公司に譲渡し、当社の連結範囲から除外されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ア)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、113億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億1千7百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億2千4百万円から3億円増加し、75億2千5百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、120億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億1千万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が4億8千1百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は233億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ7百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は50億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千3百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が7千9百万円、その他の流動負債が2億9千3百万円それぞれ増加したことに加え、支払手形及び買掛金が1億1千2百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は10億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が4千5百万円増加し、繰延税金負債3千8百万円が全額なくなったこと等によるものであります。
この結果、負債合計は60億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千8百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は173億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千1百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億3千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億9千6百万円減少し、為替換算調整勘定1億8千9百万円が全額なくなったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.2%(前連結会計年度末は75.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(イ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高が168億1千8百万円(前年同期比1.7%増)と増収になりました。利益面では、売上総利益率は45.4%(前年同期比1.4ポイント減)となり、販売費及び一般管理費は70億5千8百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は5億8千2百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は6億6千9百万円(前年同期比11.2%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千9百万円(前年同期比11.6%増)と順調に前年及び公表値を上回っております。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業165億5百万円(前年同期比1.7%増)、不動産賃貸事業3億1千2百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により7億3千4百万円、投資活動により2億3千8百万円それぞれ増加したことに対し、財務活動により3億7千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ6億円増加し、当連結会計年度末には75億2千5百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億3千4百万円(前年同期は得られた資金5億8千万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億8千8百万円、減価償却費2億1千3百万円、減損損失4億4百万円、関係会社出資金売却益4億6千2百万円、法人税等の支払額1億6千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2億3千8百万円(前年同期は使用した資金22億3千8百万円)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入3億円、有形固定資産の取得による支出1億4千6百万円、投資有価証券の取得による支出2億4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入3億2千8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億7千4百万円(前年同期は使用した資金8億7千7百万円)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出2億7千7百万円、配当金の支払額3億9千万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
上海雅瑪都時装有限公司の事業譲渡に伴い、当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アイテム別)

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
繊維製品製造販売業	カットソーニット	2,649,941	101.5
	布帛シャツ	1,577,214	128.3
	横編セーター	1,030,002	87.7
	アウター	2,516,344	103.9
	ボトム	826,011	117.2
	小物・その他	546,232	109.7
	計	9,145,747	105.9
不動産賃貸事業		-	-
合計		9,145,747	105.9

(顧客別)

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
繊維製品製造販売業	メンズ	5,318,082	108.5
	レディス	3,821,880	102.8
	その他	5,784	27.1
	計	9,145,747	105.9
不動産賃貸事業		-	-
合計		9,145,747	105.9

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①セグメント販売実績
(アイテム別)

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
繊維製品製造販売業	カットソーニット	4,793,316	103.2
	布帛シャツ	2,973,039	104.6
	横編セーター	1,903,868	91.6
	アウター	4,520,106	102.8
	ボトム	1,375,630	102.5
	小物・その他	939,573	100.8
	計	16,505,534	101.7
不動産賃貸事業		312,762	102.3
合計		16,818,297	101.7

(顧客別)

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比(%)
繊維製品製造販売業	メンズ	9,289,785	100.0
	レディス	7,071,212	103.9
	その他	144,536	100.8
	計	16,505,534	101.7
不動産賃貸事業		312,762	102.3
合計		16,818,297	101.7

(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
イオングループ	4,314,194	26.1	4,518,722	26.9
株式会社イトーヨーカ堂	4,268,155	25.8	4,133,305	24.6
ユニー株式会社	2,391,415	14.5	2,373,835	14.1

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②ブランド別販売実績

区分	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
クロコダイル	15,120,698	89.9	101.2
その他	1,697,598	10.1	106.2
合計	16,818,297	100.0	101.7

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (ア)財政状態」をご参照ください。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(ア)売上高
当連結会計年度における売上高は、168億1千8百万円と、前年同期の165億4千万円と比べ2億7千7百万円の増加となりました。
基幹事業である「クロコダイル」は、ターゲットであるプレミア エイジ(60～75歳)層に向け、既顧客の満足度向上と潜在顧客の獲得に向けた“新しい価値”の創造に注力いたしました。その結果、「スウィッチモーション」を含む「クロコダイル」グループの売上高は前年同期と比較して1.3%の増収と堅調に推移しております。また、中期成長戦略「ハードからソフトへの変革」において重要な位置づけとなるEコマースにおいては、デジタルとアナログを効果的に融合させたマーケティングや、利便性向上を目指した新サービスの導入などにより、プレミア エイジ層の会員が約20万人に達した「クロコダイル」において、前年同期と比較して23%増と引き続き高い伸び率を継続しており、その売上に対するスマートフォン構成比も前年より7ポイント増加し50%となりました。
(イ)売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における売上総利益率は、長雨や梅雨寒の影響を受けた当年夏物と、前年に積み残した旧品夏物の消化促進による在庫適正化を進めた結果、45.4%(前年同期比1.4ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、「集客の拡大」「利益の拡大」を実現する投資戦略に基づき、取得した商標以外にもSNSや新聞広告、または新たな店舗立地の獲得など、“新しいつながり方”への先行投資を積極的に行いながらも、前年同期の70億8千5百万円と比べ2千7百万円の減少となっております。構造改革を機にこれまで取り組んでまいりましたワークスタイル変革により、無駄な作業やコストが恒常的に削減され、優位性を生む投資軸の転換が順調にシフトしております。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、5億8千2百万円となり、前年同期の6億4千8百万円と比べ6千5百万円の減益となり、営業利益率は3.9%から3.5%と0.4ポイント減少いたしました。
(ウ)税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、6億8千8百万円となり、前年同期の7億4千1百万円と比べ5千3百万円の減益となりました。前年同期に発生しなかった特別利益の関係会社出資金売却益、特別損失の減損損失が当連結会計年度に発生したことが主な要因であります。
(エ)親会社株主に帰属する当期純利益
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億2千9百万円となり、前年同期の4億7千4百万円と比べ5千5百万円の増益となりました。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年8月期	2016年8月期	2017年8月期	2018年8月期	2019年8月期
自己資本比率(%)	75.9	70.8	73.8	75.3	74.2
時価ベースの自己資本比率(%)	30.1	33.5	39.6	47.4	35.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	5.1	3.4	1.6	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	13.6	20.0	38.8	103.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)2015年8月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、3.0%と前年同期比0.3ポイント増加しました。