四半期報告書-第78期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、資源価格の高騰や円安等、先行き不透明な状況が継続したものの、物価や賃金、更には金利の上昇に見られるように、「失われた30年」からの脱却への期待を背景に株価はバブル後の高値を一時更新するなど、日本市場への期待の高まりとともに経済活動の正常化が進みつつあります。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では、10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築するとともに、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う「クロコダイル コード」「スウィッチモーション クロコダイル」に注力し、潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA(シテラ)」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は116億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億9百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が13億8千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億8千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億1千7百万円から9億8千6百万円減少し62億3千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は122億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千6百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が1千1百万円、投資有価証券が2億3千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は238億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千6百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は56億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億9千4百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が12億5千5百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は12億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ1千9百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が3千6百万円減少し、繰延税金負債が1千6百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は69億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千5百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は168億7千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ8千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億1千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は74.7%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が53億4千4百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、売上総利益率は61.4%(前年同期比0.3ポイント減)となり、販売費及び一般管理費については30億1千1百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は2億8千2百万円(前年同期比30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千2百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業52億7千3百万円(前年同期比4.4%増)、不動産賃貸事業7千1百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、資源価格の高騰や円安等、先行き不透明な状況が継続したものの、物価や賃金、更には金利の上昇に見られるように、「失われた30年」からの脱却への期待を背景に株価はバブル後の高値を一時更新するなど、日本市場への期待の高まりとともに経済活動の正常化が進みつつあります。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では、10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築するとともに、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う「クロコダイル コード」「スウィッチモーション クロコダイル」に注力し、潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA(シテラ)」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は116億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億9百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が13億8千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億8千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億1千7百万円から9億8千6百万円減少し62億3千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は122億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千6百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が1千1百万円、投資有価証券が2億3千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は238億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千6百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は56億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億9千4百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が12億5千5百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は12億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ1千9百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が3千6百万円減少し、繰延税金負債が1千6百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は69億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千5百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は168億7千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ8千万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億1千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は74.7%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が53億4千4百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、売上総利益率は61.4%(前年同期比0.3ポイント減)となり、販売費及び一般管理費については30億1千1百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は2億8千2百万円(前年同期比30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千2百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業52億7千3百万円(前年同期比4.4%増)、不動産賃貸事業7千1百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。